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身辺調査であった探偵料金のトラブル

探偵の依頼に対して発生しうるトラブルの中で多いものの一つに、契約書に記載されている成功基準の認識が探偵と依頼者で大きくずれる事で発生するというケースがあります。

依頼者としては自分が知りたい事だけを調べてもらい、知りたい内容を知る事が出来た場合のみ料金の支払いをしたいという考えがあります。

しかし、調査をする業者側としては、調査をすれば時間的にも金銭的にもコストが発生するので、依頼者が希望する内容がわからなかった場合でも、なるべく多くの料金をもらいたいという思惑があります。

そのため、業者は契約書の目的や、成功とする基準をなるべく曖昧なものとして記載し、依頼者が希望していなかった調査などについても業者側から提案して、無理にねじ込もうとするなんて事もよくあるのです。

例えば、ある依頼者が、自分の息子の妻が海外留学をしていたというのだが、どうもそれが嘘なのではないかと疑い、探偵に依頼したが、依頼の際に探偵からの強い要望で、妻の不貞に関する調査も同時に行う事になり、依頼者が希望した息子の妻の学歴・職歴の調査の結果が出ていないにもかかわらず、契約書に記載があるからと、妻の不貞相手の名前と住所がわかったという一点のみで調査が成功したとされたというケースが、国民生活センターのサイトにありました。

上記の内容はサイトにあったものを抜粋要約したものですが、この件では、ADRの調停が行われ、依頼料として支払った200万を返金すると言う形で和解が成立したようです。

この件で問題となるのは契約書に書かれた調査内容の目的が身辺調査というあいまいな言葉であった点と、依頼者が望まない不貞調査が探偵の意向で盛り込まれてしまったという2点でしょう。

このケースは身辺調査だけでなく他の調査依頼でも往々にして発生している問題です。

調査を依頼する際は、業者の説明や押しに流されず、契約書にしっかりとした目的と成功基準を盛り込むように依頼者側が気を付けるようにするという事が重要になるのです。

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